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地方国立大学に対する予算の充実を求める声明
―第3期中期目標期間に向けて―

平成27年 7月23日


国立大学法人琉球大学 経営協議会学外委員(50音順)
  安慶田光男(沖縄県副知事)
  金城棟啓(株式会社琉球銀行取締役頭取)
  尚 弘子(沖縄科学技術大学院大学学園理事・評議員)
  当山尚幸(当山法律事務所所長)
  德永 保(筑波大学大学執行役員)
  比嘉梨香(株式会社カルティベイト代表取締役社長)
  益戸正樹(バークレイズ証券株式会社顧問)
  ロバート・N・ヒューイ(ハワイ大学教授)

私たちは、国立大学の法人化以降、国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)第20条第2項第3号に基づく経営協議会の学外委員として、琉球大学の基本理念を基にした将来構想の策定をはじめ、大学経営の審議に参画し、琉球大学に対して「社会の声」を反映させるべく役割を果たしてきました。

今般の第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方の審議まとめにおいては、機能強化に応じた重点配分を行うこととされています。この議論を踏まえて、琉球大学には地域社会に貢献する人材育成を目指して、亜熱帯・島嶼県に位置する高等教育機関として、地域特性や地域の強みを生かした教育研究を推進し、第3期中期目標期間における計画目標が達成できるよう期待しております。

全ての国立大学の運営費交付金は、法人化以降10年間で1,292億円という膨大な額(琉球大学は27億円)の削減が行われました。各大学は、業務の効率化や節約、附属病院収入の増、競争的資金や寄附金等の外部資金の獲得に努め、教育研究の質の劣化を招かないように経営努力してまいりましたが、限られた予算の中で、学内資源配分の工夫を行いながら、魅力的な大学づくりを行うには、たいへん厳しい状況に置かれています。

このような厳しい財政状況の中、「琉球大学の改革」(人材育成力・研究力・協働力の強化による地域活性化拠点大学への道)において示された目標に沿って、地方創生のモデルとなるような大学づくりを行うとともに、地方創生の礎は人材であるというコンセプトのもと、沖縄県における人材養成の基盤となり、国と県が推進する沖縄振興へ寄与する役割を琉球大学が担っていることに変わりはありません。

地方創生の中核として、地域資源を活用した基盤社会を形成するためには、地方国立大学が持続的にそれぞれの機能を拡充することであり、そのためには、高等教育予算の確保と充実を図ることが必要であります。

つきましては、沖縄県における琉球大学が担う役割とその責務を果たせるよう、国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金等の財政基盤強化に対する支援を強く求めます。

昨年、国立大学法人法が改正され、その改正の一つに経営協議会において、学外委員を過半数とすることとなったことは、私たちのこれまでの「社会の目」としての役割が認められたと同時に、国立大学法人の経営に対する監視責任がこれまで以上に私たちに求められているものだと認識しています。

第3期中期目標期間を迎え、国立大学がミッションの再定義にそった機能強化を着実に実行していくに当たって、政府内だけにとどまらず、地元自治体や地方経済界をはじめ、私たち経営協議会の学外委員も参画して、国立大学の在り方等の根本的問題を含めた議論が行われ、まさに地方創生を担う地方の国立大学としてその責務を充分に果たせる財政支援の方針が確立されるようここに要請いたします。


地方国立大学に対する予算の充実を求める声明―第3期中期目標期間に向けて―[PDF]


国立大学法人琉球大学経営協議会学外委員の声明を受けて

平成27年 7月30日

国立大学法人琉球大学
  学  長  大城  肇
  理  事  小島 浩孝
  理  事  西田  睦
  理  事  渡名喜庸安
  理  事  外間登美子
  理  事  須加原一博

本学の経営協議会の学外委員の皆様から発出されました平成27年7月23日付けの声明を受け、国立大学法人琉球大学の経営責任を担う役員として、以下のとおり表明いたします。

今般の第3期中期目標期間(平成28年4月から6年間)における国立大学法人運営費交付金の在り方については、去る6月15日に文部科学省が公表した「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(審議まとめ)」において運営費交付金の配分方法等に関する一定の方向性が示されるとともに、翌16日には「国立大学経営力戦略」が策定されました。

本学は、逼迫する国家財政の状況を注視しつつ、「グローバル化」や「地域創生」等の変化・拡大する社会の要請に応えるべく、第3期における大学改革の方向性や財政等の議論を重ね、第3期中期目標・中期計画の素案を6月末に文部科学省へ提出するとともに、第3期の重点的取組をまとめたところであります。

 経営協議会の学外委員の皆様が、こうした議論を踏まえて、島嶼県・沖縄に位置する高等教育機関としての本学の使命をご理解いただき、本学の経営並びに日本の高等教育全体の発展に寄与する立場から、財政支援の充実を求める声明を発出されましたことに深く敬意を表するものであります。

 私どもも、今回の声明に励まされ、本学の活動・成果を広く社会に伝え、厳しい財政状況ではありますが、本学のビジョン達成に向けて教職員一丸となり、地域社会に貢献する人材の育成及び研究成果の還元に邁進する所存です。


国立大学法人琉球大学経営協議会学外委員の声明を受けて[PDF]